概要

東証スタンダード上場の株式会社メタプラネット（証券コード：3350）は、2025年8月18日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、775 BTCを約137億3,300万円で追加購入したと発表しました。
平均取得単価は1 BTCあたり約1,772万円です。
これにより、同社の累計保有量は18,888 BTCに到達しました。
通算平均購入単価は約1,504万円、総取得額は約2,840億9,700万円となりました。
世界の上場企業におけるビットコイン保有ランキングでは、メタプラネットは上位に位置づけられています。

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バックグラウンド：「555ミリオン計画」と過去の追加購入

メタプラネットは、2027年末までに21万 BTCの保有を目指す「555ミリオン計画」を掲げています。
なお、今回の購入前、2025年7月14日にも797 BTCを約137億9,800万円、1 BTCあたり約1,731万円で追加取得し、当時の累計保有は16,352 BTCでした。
7月28日にはさらに780 BTCを約136億7,000万円, 平均取得単価は約1,752万円で取得し、その時点の累計保有は17,132 BTC、通算平均取得価格は約1,478万円でした。
これら一連の積み増しにより、現在の累計保有は18,888 BTCに拡大しています。

まとめ

積極的なビットコイン戦略の表れ

複数回にわたり大規模なBTC購入を継続していることから、メタプラネットはビットコインを財務・戦略面でのコア資産と位置づけていることが明らかです。
株主価値の拡充を図る財務戦略として、非常に強いコミットメントが伺えます。

ボラティリティとの戦いか、それとも長期賭けか

BTCは価格変動が大きいため、短期的にはリスクの高い資産です。
しかし、長期的な観点では希少性やインフレヘッジとしての魅力が大きいことも事実です。
メタプラネットはそれを見越し、自社の資産ポートフォリオとして大胆に取り込んでいるようです。

日本企業としての先駆的立場

日本国内の上場企業で、これほどまでにビットコインを積極的に保有・活用している例はまだ少数です。
メタプラネットは、日本企業としての“先行者”として、その動向や成果が今後の国内企業にとって参考になるでしょう。

資金調達との連動

これらの購入には、新株予約権の発行や社債の活用など資金調達戦略が密接に絡んでいます。
資本市場を活用した攻めの財務戦略が一体となり、ビットコイン取得を加速させている点も特徴的です。
メタプラネットは、2025年8月18日に775 BTC（約137.3億円）の追加購入により、累計保有が18,888 BTCに到達しました。
通算平均取得単価は約1,504万円で、累計取得額は約2,840億9,700万円です。
「555ミリオン計画」の下、今後も資金調達と連動しながら積極的にビットコイン取得を続け、日本企業としての独自の財務戦略を体現していくものと見られます。

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