メタプラネットは6月30日、ビットコイントレジャリー戦略の一環として
1,005 BTCを再取得しました。
平均取得価格は 1BTC = 約1,556万9,831円（約107,600～107,900ドル）、
取得総額は約156億4,800万円でした。
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保有総量とランキング
これにより同社の総保有量は 13,350 BTC にアップしました。
取得総額は 約1,913億3,200万円、平均購入単価は 約1,433万1,959円です。
「Bitcoin Treasuries」のデータによれば、保有13,350 BTCは上場企業としての保有量で 世界5位 に位置付けられます。
これは、Galaxy DigitalやCleanSparkを上回る数字です。
資金調達と戦略的背景
本購入に合わせ、300億円の無利息普通社債（0%クーポン）を発行し、購入資金を確保しています。
同社は2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTC以上を保有する目標を掲げる「555ミリオン計画」を進行中で、2024年末までの柔軟な調達戦略をクリック対応で拡大しています。（以前は「21ミリオンプラン」）
業績指標：「BTCイールド」好調
4〜6月期の BTCイールド（1株あたりBTC増加率）は129.4%を達成しました。
2025年年初来では約348.8%に上ります。
まとめ
メタプラネットは2024年以降、ホテル運営からビットコイン財務戦略への大胆な転換を図り、「ホテリエからホドラー（hodler）へ」として注目を集めています。
今回の1,005 BTCの取得は、それにとどまらず、「日本版マイクロストラテジー化」とも言える積極姿勢をさらに際立たせました。
1株当たりのBTC保有量を示す「BTCイールド」の急上昇は、単なる資産保有以上に、株主価値の最大化へ直結する戦略の有効性を裏付けています。
一方で、無利息債発行を用いたレバレッジ的な資金調達にはリスクもつきまとうため、今後のBTC価格の動向への敏感な対応が求められます。
長期目線では、10万〜21万BTCという「1%クラブ」に参入する野望は、企業価値の再定義にもつながる大きな賭け。BTC価格が堅調に推移すれば株価へのプラス材料となりますが、反対に価格の急落時には逆に下押し圧力を受ける可能性もあります。
メタプラネットは短期的な価格変動をものともせず、明確な数値目標と独自指標を用いて市場にビジョンを示しています。
これは日本企業として極めて異例であり、同社が描く「Web3×ホテル」から発展する独自の企業像にも今後期待がかかります。
メタプラネットのアプローチは、投資家の意識を従来の不動産・ホテル業から一気にWeb3金融へとシフトさせる転換点となる可能性があります。
特に、「BTCイールド」など独自指標の開示は、仮想通貨を資産ではなくオペレーショナルなビジネス戦略の中心に据える姿勢を示しており、他の日本企業にとっても新たな潮流の先導役となるでしょう。
とはいえ、ビットコインの価格ボラティリティ、裁量的な資本市場からの資金調達という側面は、慎重なリスク管理なしには成り立ちません。
今後は、財務健全性と価格変動対策をどうバランスさせるかが、最大の鍵となるでしょう。
