海外拠点の取引所（例：FTX）破綻による顧客資産の国外流出リスクを踏まえ、6月6日に日本政府は「仮想通貨仲介業」創設と顧客資産の保全規制強化を柱とする改正資金決済法を参議院本会議で可決・成立させました。

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仮想通貨仲介業とは？

概要

仮想通貨交換業者と利用者を「媒介」する行為に限定した新たな登録区分で、

自ら売買せず紹介や取次ぎのみを行う事業者が対象です。

登録制度

登録が必要で、所属する交換業者の指導下で媒介を行う「所属制」を採用しています。

規制内容

・利用者への説明義務
・広告規制
・顧客資産の預託禁止

※但し、資金的裏付け規制（財務規制）はありません。

顧客資産保全の強化策

国外取引所破綻時でも、国内資産を国内に留める「国内保有命令」を発出可能にする新制度が導入されています。
これは特に、暗号資産現物だけを扱う事業者にも適用され、流出・消失リスクへの備えが強化されます。

施行スケジュール

法案成立から1年以内に施行される予定であり、2026年前半には実効化される見込みです。

市場・業界への影響

前向きな変化

メルカリ、SBI証券、マネックス証券等、証券やゲーム企業も仲介業界へ参入しやすくなります。
顧客は証券アプリ内で株も仮想通貨も取引できる可能性が開かれ、利便性が向上します。

注意すべき変化

媒介に該当するかの判断が曖昧で、ガイドライン準拠が求められます。
所属交換業者が媒介先の損害に補償責任を負うため、強固なリスク管理体制と相当な注意義務が必須です。

メリットやリスク

メリット

参入のハードルを下げ、イノベーションを後押し

仲介業に限定されるため、資金や設備を抑えつつ参入可能です。
証券・ゲーム企業のエコシステム拡大が期待されます。
利用者保護の強化

国内保有命令の導入により、破綻時の資産流出リスクが抑制される点は極めて重要です。

リスク面

責任の幅が広がる可能性

所属交換業者に補償義務が発生するため、仲介事業者のチェック体制整備が課題です。
媒介定義の曖昧さによるトラブル

比較サービス、情報提供などと媒介の線引きが難しく、解釈差による規制リスクが懸念されます。

想定される影響コインとその理由

ビットコイン(BTC)

影響度
高
理由
金融商品仲介アプリ内での取り扱いが進めば、新規参入ユーザーによる需要増加が期待されます。
現物資産の国内保管強化も安心感に繋がります。

イーサリアム(ETH)

影響度
高
理由
DeFi・NFTなどの仲介サービス増加の可能性があります。
ゲーム企業やdApp提供者がETHベースで仲介を促進する可能性大です。

リップル(XRP)

影響度
中
理由
送金系コインとして、日本国内での商用利用拡大や仲介対象化による注目度上昇が想定されます。
SBIグループの動向も影響します。

まとめ

改正資金決済法は、参入と利便性の向上と資産保護の強化という二律背反に配慮しつつ、Web3時代の利用者・事業者を両面でサポートする画期的枠組みです。
一方で「媒介」の定義や補償責任など制度運用には注意が必要で、今後のガイドライン整備や実務レビューが業界の鍵となるでしょう。

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