アルゼンチン、大統領令で仮想通貨取引所を規制へ

アルゼンチン政府は、仮想通貨サービスプロバイダーを行政命令で規制する準備を進めていると報じられている。

この措置は、アルゼンチンを金融活動作業部会（FATF）のグレーリストから除外し、仮想通貨サービスの貸し手を現地の証券監視当局の監督下に置くことを目的としている。

アルゼンチン政府は、大統領令による仮想通貨サービスプロバイダーの規制に照準を合わせている。

地元メディアの報道によると、ハビエル・ミレイ大統領は、これらの運営を規制する枠組みを作り、国家証券監視委員会（CNV）の監督下に置く緊急政令を発行する準備を進めているという。

ミレイ氏は、アルゼンチンを金融活動作業部会（FATF）のグレーリストから除外することに注力している。

同国のマネーロンダリング対策を評価するために計画されたFATFの今後の訪問が、この措置に拍車をかけているのだろう。

新政令の下では、すべての仮想通貨サービスプロバイダーは、アルゼンチンに拠点を置いていなくても、国の仮想通貨監視機関に登録し、同機関が提供するライセンスの下で運営する必要がある。

また、マネーロンダリング防止法を遵守するため、国の情報機関に情報を提供する必要があり、仮想通貨サービス業者はリスク報告書を作成し、疑わしい動きを報告しなければならなくなる。

このような措置が実施されれば、国内の大手仮想通貨プロバイダーは初日からこれらの要件に準拠できるようになるため、仮想通貨環境の統合が進む可能性がある。

小規模な取引所やピアツーピア（P2P）市場は遵守できないため、撤退を余儀なくされる可能性がある。

この行政命令は、FATFが前回のアルゼンチン訪問以降に実施したマネーロンダリング防止策を評価するためにアルゼンチンを訪問する3月6日までに出される予定だ。

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