マイニング大手ビットファームズ、2件の水力発電契約締結でパラグアイでの事業を拡大
ビットコインマイナー大手のビットファームズ(BITF)が、パラグアイで2件の電力購入契約を締結し、最大150メガワットの水力発電容量を追加したことが明らかになった。
上記契約のうち、最大50メガワット相当の一方の取引はビットファームズがすでに事業を展開している場所に近いビヤリカで行われ、最大100メガワット相当のもう一方の取引はイタイプ水力発電所に近いイグアスで行われると発表されている。
今回の発表について、ビットファームズのジェフ・モーフィーCEOは声明にて「パラグアイは再生可能エネルギーの余剰電力を豊富に利用でき、これらの買収により貴重ではあるが限られた持続可能なエネルギー契約を確保すると同時に、資源が豊富な国での足場を広げることができる」と説明した。
ビットファームズは、2023年第1四半期にビヤリカで建設を開始する予定で、最初に変電所を建設し、その後マイニング施設を建設する予定だ。
一方、イグアスでは、同社には最大100メガワットの新たな農場を建設する機会があるが、着工日はまだ決まっていないという。
なお、ビットファームズは、どちらの拠点でも、キロワット時あたりの価格は付加価値税前で0.039ドルとなり、インフレ調整は行われないと説明している。
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この記事は「Bitcoin Miner Bitfarms Expands Operations in Paraguay After Securing 2 Hydropower Contracts」を参考にしています。
