農中信託銀行、ケネディクス、ケネディクス不動産投資顧問、SBI証券、Progmatは11月5日、Progmat基盤を活用した不動産のデジタル証券（ST）案件化に向けて協業すると発表した。農林中金グループにとって初のST事業参入となる。

役割分担では、ケネディクスがスポンサー兼アレンジャーとして対象不動産の供給とスキーム組成を担う。ケネディクス不動産投資顧問はアセットマネージャーとして期中運用と投資家向け情報開示を担当する。農中信託銀行は受益証券発行信託の受託者として、信託財産と受益権原簿を管理し、STファンド向け信託業務に新規参入する。

SBI証券はSTの引受と販売を担い、個人投資家向けに提供する。Progmatは農中信託銀行とSBI証券に「Progmat SaaS」を提供し、ブロックチェーンノードの構築なしで原簿管理やカストディ業務を可能にする。

SBI証券は発表で、「農林中央金庫グループとして初のデジタル証券（ST）事業への参入となります」と述べた。農中信託銀行については、信託財産とProgmatによる受益権原簿の管理を厳格に実施するとしている。

今回の協業は、農中信託銀行が2025年4月にProgmatへ出資して以降の具体案件化にあたる。Progmatは告知で、不動産STから開始するとしたうえで、農林水産業関連資産への拡大も見据える考えを示した。

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