アルゼンチン仮想通貨取引所大手レモンキャッシュ、従業員の約38%を解雇
アルゼンチン及びブラジルで事業展開を行う大手仮想通貨取引所レモンキャッシュが、従業員全体の 38%を解雇したことを発表した。
同社によると、今回の動きは「業界環境の不利益性とVCセクターの明確な回復見通しの欠如」が主な理由であるという。
今回の動きに監視、同社のCEOを務めるMarcelo Cavazzoli氏は、「コミュニティへの公開状」というタイトルのメディア記事でレイオフを発表。
発表の中で、同氏は悲しみを表明するとともに、大規模な解雇の理由のひとつとして「困難な国際的状況」に言及した。
同氏によれば、「スタートアップ投資セクターは「不況の時代」を迎えており、この傾向がしばらく続く可能性が高い」といい、「我々が適応しなければならない国際的な状況がある」と指摘した。
なお、このような状況下で、レモンキャッシュが以前より掲げていた計画、すなわち、2022年末までにコロンビア・エクアドル・チリ・ウルグアイ・ペルーでの拡張計画をは、保留される形となった。
昨今、仮想通貨関連企業による人員削減に係る動きは急速に進んでいる。
先日、アルゼンチンに拠点を置く仮想通貨取引所であるブエンビットは、従業員の約半分を削減した。
さらに、先月には、インドの取引所WazirXが約40%の人員削減を実施したことでも注目を集めていた。
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