テロ対策資金調達のための国連チームのコーディネーターを務めるSvetlana Martynova氏が、犯罪の資金調達にデジタル資産を使用する問題について意見を公表した。
より具体的に、同氏は、「正式な金融システムから除外されたテロリストグループは、デジタル資産を使用して犯罪活動に資金を提供している」と述べている。
国連関係者が仮想通貨犯罪事犯の増加につき警鐘、テロ組織による資金調達に懸念
先日、ニューデリー及びムンバイで開催された国連のテロ対策委員会(CTC)の特別会議に出席したMartynova氏は、『テロ活動のために利用される新興技術の規制』などに焦点を当て、自身の見解を明かした。
「昨今、テロリストは環境の変化に適応しつつあります。テロリストは、新しい技術を使用することで技術の進歩に適応する方法を見つけており…、新しい技術には、仮想通貨が含まれています。」
さらに、アントニオ・グテーレス国連事務総長も、この点について言及。同氏は、「新しい技術は人類の生活を改善する比類のない可能性を秘めているが、それらの欠点はテロ資金調達に使用されるおそれがある点だ」としつつ、「テロリストや犯罪者は新しい技術を悪用して、誤った情報を広め、攻撃を実行し、リソースを動員することを助長している」と指摘した。
国連による仮想通貨規制強化、昨今は企業による取り組みも加速
国連としては、仮想通貨に関するかかる問題に対応するべく、規制強化を企図している。
すなわち、「規制に国民国家を参加させること」で、テロないしその他犯罪行為に関する仮想通貨規制につき、金融活動作業部会(FATF)及びUNSC(国連安全保障理事会)の決議に基づく明確な世界基準の設定を目指している。なお、Martynova氏は、「法規制を効果的に実施している国はほとんどない」と指摘し、今後の取り組み強化を示唆した。
それでも、昨今は仮想通貨に関する規制強化に向け、公的機関のみならず、企業による取り組みも加速しつつある。
最近では、ChainalysisやEllipticなどのブロックチェーンベースの分析会社の一部が、「サイバー犯罪活動の追跡及び政府への報告」を開始。
さらに、Chainalysisは、「Crypto Incident Response Services」と呼ばれる仮想通貨の盗難及び詐欺に係る事犯を追跡する組織を立ち上げている。
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この記事は「UN Officials Claim Bad Activists Are Using Crypto To Fulfil Bad Deeds」を参考にしています。
