エルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨として採用して1年余りとなるが、この政策はほとんどの国民の間で不評のようだ。
大学による世論調査によると、回答者の77％が法定通貨に採用されたことを失敗だったと考えているようだ。
ビットコインコインを法定通貨に採用したことは失敗
エルサルバドルでビットコインが法定通貨になってから1年以上が経過したが、世論調査では同国のほとんどの人がナジブ・ブケレ大統領による大きな話題となったこの動きを『失敗』と考えていることが明らかとなった。
エルサルバドルのホセ・シメオン・カーニャス中米大学(UCA)の調査によると、調査対象者の75.6％が2022年に仮想通貨を使用したことがないと答え、77％が14ヶ月前にドルと並んで法定通貨に採用されたことは失敗だったと回答したようだ。
さらに、ナジブ・ブケレ大統領が追加でビットコインを購入していることから、77％の回答者は政府がビットコインを購入するために公的資金を使うのをやめるべきだと意見している。
同大学のAndreu Oliva学長はこの調査結果について、「政府にとって最も不人気な施策であり、最も批判され、最も嫌われている。」とコメントしている。
エルサルバドルがビットコイン採用する理由の1つは、現在の金融システムを使用せずに送金することで、割高な手数料を回避することであった。
これは送金は同国経済の中心であり、エルサルバドルの国内総生産(GDP)の約4分の1を占めているという背景がある。
しかし、今年9月のエルサルバドルの中央銀行のデータでは、全送金のうち仮想通貨に関わるものは2％未満であり、ほとんど使用されていないことが明らかとなった。
さらに昨年10月の最高値以降はビットコインの大幅な調整を受けて、エルサルバドル国内では政府に政策を撤回することを求める声が高まっている。
一方でブケレ大統領は価格の急落に乗じて7月にもビットコインを追加購入しており、これまでの方針を変えない姿勢を貫いている。
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この記事はFinbold.comの「Almost 80% of El Salvador’s citizens believe the country’s Bitcoin strategy has failed」を参考にして作られています。
