リップル社の新しいレポートによると、調査対象となった金融機関の実に76％が今後3年以内に仮想通貨を使用する予定であることが分かった。
レポートは、企業や金融機関における仮想通貨やブロックチェーンなどの新興技術の採用・活用の動向を明らかにしている。
多くの企業が仮想通貨のメリットを感じている
金融機関と企業の両方が、内部での仮想通貨利用のメリットを理解している。
最も多い理由は、仮想通貨によってより多くの人がより多くの金融サービスにアクセスできるようになることだと、金融機関の42％、企業の41％が述べている。
調査によると、企業の世界で最も価値のある付加価値として、ポートフォリオ管理と決済が挙げられた。
ポートフォリオ管理は、インフレに対するヘッジ、他の資産タイプに対するヘッジ、資産増価として詳述されている。
調査対象機関は、データのセキュリティと品質が、ブロックチェーンと仮想通貨の使用による決済の2つの大きな利点であると述べている。
それにもかかわらず、これは新興の技術であるため、大規模な企業にとって仮想通貨の採用はまだ困難な状況となっている。
報告書によると、企業も金融機関も、一般的な理解不足が最大の課題の1つであると感じているようだ。
しかし、レポートでは、この業界を取り巻く規制の動きが遅いことが、潜在的なユーザーの警戒心をあおっていることも強調されている。
世界各国の規制は常に流動的で、当局者は目まぐるしく変化する仮想通貨シーンに対応しようと躍起になっている。
最近、米国の規制当局は、仮想通貨企業に対する「非司法的行動」に関して米国議会から監視の目を向けられた。
証券取引委員会（SEC）は、米国で効果的な仮想通貨規制を実装することに取り組んでいる最中だ。
CBDCにも大きな関心
この報告書は中央銀行デジタル通貨（CBDC）への活発な関心が明らかになっている。
調査対象機関の34％はCBDCが “金融のデジタル化の加速 “に役立ち、 “消費者と企業のための信用へのより大きなアクセス “を与えると述べている。
またレポートではNFTの関心について分析している。
アジア太平洋地域の回答者は、他の地域と比較して、感傷的または感情的な理由でNFTを購入する可能性が3倍高いことが分かった。
また、8つのNFTジャンルのうち、55%が音楽関連のNFTに最も関心があると回答している。
さらに、業界内外で話題となっている「サステナビリティ（持続可能性）」についても調査された。
リップル社のデータによると、調査対象の消費者の75%以上が持続可能な仮想通貨を購入することを希望している。
20%以上が「持続可能な」仮想通貨のみを購入すると主張している。
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