米民主党の調査でマイニング企業7社の消費電力が、全米第4位の都市であるヒューストン(人口230万人)に匹敵するものであると判明した。
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、マイニング企業の大量の電力消費によって地元のエネルギーコストを上昇させると非難している。

大手マイニング企業7社が莫大なエネルギーを消費

民主党が進めていたビットコインマイニング企業に対しての調査によって、莫大なエネルギーが消費されていることが判明した。
米国では昨年中国が仮想通貨のマイニングを取り締まった後、多くのマイニング企業が流入してきたという経緯がある。
今回の調査によると、7社だけで全米第4位の都市であるヒューストン(人口230万人)に匹敵する1,045メガワットもの電力を利用していたことが判明した。
さらに、マイニング企業の電力使用量は今後も拡大していく予定となっているとのことだ。
エリザベス・ウォーレン上院議員は政府に対し、マイニング企業が多くの炭素を排出する要因になるのと同時に、エネルギーの大量消費によって地元のエネルギーコストを引き上げる原因になっていると報告している。

米国最大のビットコインマイニング企業の1つであるMarathon Digital Holdingsは、「マイニングリグ」と呼ばれる採掘機材を、2021年初頭の2000台余りから今年2月の時点で3万3000台近く運用していると調査に対して返答している。
さらに来年初めまでには、その数を2年間でほぼ100倍となる19万9000台にする方針だとしている。
同社は現在、石炭火力発電のモンタナ州のハーディン発電所を電源とするクリプトマインセンターを運営している。
今年に入ってからは、より持続可能な電力源を持つ新しい場所に移してカーボンニュートラルの達成に向けて動き出すと発表したものの、それ以上の経過は報告されていない。

ビットコインマイニングの大手7社は、今後数年間で少なくとも2,399メガワット分の採掘能力を増加させる見込みで、これは現在の水準から230％近く増加し、190万世帯分の電力を賄うことができるエネルギー量となっている。

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この記事はThe New York Timesの「Cryptomining Capacity in U.S. Rivals Energy Use of Houston, Findings Show」を参考にして作られています。