ロシア中央銀行が外貨流出対策につき、仮想通貨取引の監視強化
ロシア中央銀行(CBR)は、国内の商業銀行に対して「海外への外貨流出に対抗するための特別経済的措置」を回避することを目的としたユーザーの取引監視を強化するよう求めたことを発表した。地元メディアvedomostiが報じている。
CBR副会長を務めるユーリ・イサエフ氏が各銀行組織に送った書簡によると、「現在CBRは、顧客の不正行動により注意を払うよう求めている」という。特に、関連当局は、仮想通貨を含むデジタル通貨を介した資金の引き出しにも監視を強めているようだ。
不正取引を発見した各銀行は、必要に応じて疑わしい取引をブロックし、それらに関する情報を連邦財務監視サービスに提供する形となる。
外貨流出を制限するための特別措置は、ウクライナ侵攻によって他国より実行された経済制裁の初日に制定。当該措置には、ロシア国民の外貨取引を5,000ドルに制限することや、海外旅行者のために10,000ドルの現金上限を設けることなどが含まれている。また、「非友好的」区域の居住者から不動産や証券、その他資産を購入する際には、政府の承認を必要とする旨の内容も含まれる。
現在ロシアでは、1,000万人以上の市民が合計で約5兆ルーブル(=630億ドル)の仮想通貨を保有しているとみられており、かかる現状に鑑みて国内規制当局は仮想通貨に関する規制を強化しているものと考えられる。ロシア政府はVisa及びMastercardカードを無効化して取引に厳しい制限を課しており、同政府は資金を移動させる選択肢として仮想通貨を利用することを懸念していることが伺えるところ、引き続き国内関連当局の動向に注目していきたい。
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この記事は「Central Bank of Russia tightens P2P transactions monitoring, including those in crypto」を参考にしています。
