EU規制当局が仮想通貨に関して警鐘、犯罪行為などにも懸念
17日、EU規制当が仮想通貨投資に伴うリスクに関して警告する旨の共同声明を発表した。当該声明は、欧州銀行監督局・欧州証券市場監督局・欧州保険・企業年金局等が共同して発表。同日に記者会見も開かれ、消費者や投資家を対象にそのリスクが説明された。
今回の共同声明の発表にあたり、関連当局らは以下のように述べている。
「消費者は、これらの資産を購入した場合、投資したすべてのお金を失うという極めて現実的な可能性に直面しています。仮想通貨に対する関心の高まりと、ソーシャルメディア等を介した仮想通貨及び関連製品の積極的な宣伝により、警告の必要性は高まっています。(中略) 仮想通貨は非常にリスクが高い投機的なものであり、投資として、又は支払いや取引手段として、ほとんどの小売消費者に適しているとはいえません。」
上述のように規制当局らが唱える“すべてのお金を失う可能性”には、投機的な損失のみならず、誤解を招く不正確な情報流通・消費者保護の欠如・詐欺やハッキングなどの違法行為などが懸念事項として挙げられている。
実際のところ、近年は世界各国各地域で仮想通貨・ビットコインに関連する犯罪行為が増加傾向にある。先日には、メキシコの麻薬カルテルが、違法行為の資金調達のために年間250億ドル相当にも及ぶビットコインを利用して資金調達を行っていたことが報告されている。
最後に、EU規制当局らは、仮想通貨への投資は余剰資金で行うよう各自で注意を払う必要があると強調。法整備に関する動向と併せて、引き続きEU当局の動きにも注目していきたい。
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この記事は「EU Regulators Warn Crypto Investors Could Lose Everything」を参考にしています。
