ウクライナが仮想通貨取引所にロシアユーザーの口座凍結を要請も、Binanceら拒絶姿勢を表明
昨日、ウクライナの副首相Mykhailo Fedorov氏が、主要な仮想通貨取引所に対してロシア人ユーザーの口座を凍結させる旨の要求を行った。同氏は、ウクライナのデジタル変革大臣兼任する人物である。声明によると、その対象は「政治家に関連付けられたアドレスのみならず、一般ユーザーのアドレスも凍結させることが重要」だという。
そして本日、かかる要求に対して、世界的大手取引所Kraken及びBinanceが拒否する旨の姿勢を表明したことが明らかとなった。
当該表明について、Binance代表者は「法的手続きの上での要請なら別」だということを強調しつつ、「仮想通貨は世界中の人々に経済的自由を提供することを目的としていたため、何百万もの無実のユーザーのアカウントを一方的に凍結することはない」と述べている。
もっとも、現在もウクライナ当局による上記要請は継続中だといい、今後は法的要件充足の上での正式な要請及びこれに違反した者らに対する制裁等も検討している模様。引き続き情勢と併せてウクライナ当局の動向、各取引所の対応に注意を払っていきたい。
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この記事は「Binance, Kraken Refuse Ukrainian Minister’s Request to Freeze Russian Accounts」を参考にしています。
