暴落が安定後に150BTC(約7億6,500万円)を追加購入
エルサルバドルのビットコイン法は9月7日(火)に発効され、ビットコインを米ドルと並ぶ国家通貨とする世界初の国としてスタートを切った。エルサルバドル政府は、9月7日未明に起きたビットコイン価格5万1,000ドル(約561万円)から4万3,000ドル(約473万円)へ暴落をしたことを受け、150BTC(約7億6,500円)分を追加購入したと発表した。
「ディップ(価格の下落)時には購入します。
150のコイン(150BTC)が加わりました。」
Buying the dip ?
150 new coins added.#BitcoinDay #BTC??
— Nayib Bukele ?? (@nayibbukele) September 7, 2021
エルサルバドルは、暴落をしていたビットコイン価格が4万6,000ドル台で安定したので購入したようだ。Bukele大統領は「割引が終わったようだ。ディップ(価格の下落)をしてくれてありがとうIMF。印刷代100万円を節約できました」と付け加えている。
エルサルバドルはビットコイン法の発効に先駆けて、ビットコインを購入していた。
「エルサルバドルは新しいコインを200枚買ったところです。我々は今、400BTC(約20億円)を保有しています。」
El Salvador just bought 200 new coins.
We now hold 400 #bitcoin#BitcoinDay ??
— Nayib Bukele ?? (@nayibbukele) September 6, 2021
現在は新規購入分と合わせて、合計550BTC(約28億円)を保有しているようである。
しかし、エルサルバドル政府の温度感とは裏腹に、IMF(国際通貨基金)の見方は厳しい。IMFはビットコインを法定通貨として採用するエルサルバドルに対して、何度か反対意見を述べてきた。
8月下旬には、IMFの法律顧問が「ビットコインのような仮想通貨には価格変動による “重大なリスク” があり、法定通貨としては望ましくない」と主張している。
ビットコイン法発行の9月7日には、政府発行のビットコインウォレットアプリ「Chivo」が、AppleやHuaweiなどのプラットフォームで利用できないという苦情が寄せられた。ユーザー登録に対応できない不具合が出ていたが、現時点でこの問題は解決したようである。
エルサルバドルでは、混乱の中でビットコイン法定通貨化が始まった。導入状況が良好の場合は、南米各国も法定通貨化に踏み切る動きも出てきている。今後もエルサルバドルは、南米各国に限らず、世界中から注目を集めることだろう。
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この記事は、news.bitcoin.comの「First Day of Bitcoin as Legal Tender: El Salvador Buys the Dip, Country’s BTC Stash Grows」を参考にして作成されています。
