米国大手銀行も仮想通貨市場へ参入か
ブルームバーグは、米国四大銀行の一つであるシティグループが、顧客へのビットコイン先物取引の提供を開始するため、規制当局の承認を待っていると報じた。シティグループは「我々は現在、強力な規制の枠組みの中で運営されている中で、一部の機関投資家に対してビットコイン先物の商品を検討している」と述べたように、慎重に準備を進めている。
シティグループがビットコイン先物を検討し始めた背景には、顧客ニーズの高まりがあるようだ。
当社の顧客は仮想通貨分野にますます関心を持っており、これらの動向を注視しています。規制の枠組み、監督機関の基準、その他の要因に関する多くの疑問を考慮して、我々はアプローチについて熟考しています。
ブルームバーグはこの件に詳しい人物の話として、シティグループがCMEビットコイン先物の取引を開始するために、規制当局の承認を待っていると伝えている。
5月にも、シティグループが仮想通貨取引サービスの開始を検討しているとの報道があった。理由は資産運用会社など幅広い顧客層で、ビットコインに対する関心が「急速に」高まっていることを受けたためとされる。6月には、シティグループがウェルスマネジメント部門に「デジタル資産グループ」を設立したとも報じられている。
5月末にはシティグループのCEOであるJane Fraser氏が、米国の上院銀行委員会で仮想通貨に関する発言を行った。Fraser氏は、シティグループが仮想通貨に対して「慎重なアプローチ」を取っていると述べ「顧客の需要や関心、規制の動向、技術の進歩など、デジタル資産分野や分散型台帳技術の使用における変化を理解する」ことを求めました。
現時点でシティグループは、全面的に仮想通貨市場へ参入するとは述べていないまでも、着々と参入準備を進めているようだ。米国では、続々と金融機関が参入を表明している。ビットコイン価格の上昇と並行して、参入の流れは今後も続く可能性がある。
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この記事は、news.bitcoin.comの「Citigroup Launches Digital Assets Group to Provide Clients Access to Cryptocurrencies」を参考にして作成されています。
