仮想通貨関連の法規制、米国でもその動き顕著に｜リスク対応に向けて規制明確化図る
米国財務省は、最新のインフラストラクチャ法案における「デジタル資産」の提供に関する仮想通貨業界のリスクに対応するための新たなガイダンスを発行しているという。米メディアが報じた。
報道によれば、当該インフラストラクチャ法案には、租税法上の「ブローカー」の定義の拡張解釈を可能とし、「デジタル資産の譲渡を実行するサービスを定期的に提供する責任を負うすべての人」を対象とする条項が含まれているという。
また、同メディアは、該当当局は、「開発者・マイナー・ハードウェア及びソフトウェア開発者を含む仮想通貨関連企業が提案された内国歳入庁(IRS)の報告要件に準拠することを免除する新たなガイダンスをリリースしようとしている可能性がある」とも報じている。
昨今、世界各国各地域において進みつつある仮想通貨関連の法整備だが、ついに米国でもその動きが加速しつつある。グローバル市場を牽引する米政府の今後の動向に、世界中から注目が集まる。
この記事は「U.S. Treasury Department Looking To Make Impact of Infrastructure Bill More Crypto-Friendly: Report」を参考にしています。
