米国政府はインフラ整備のために、1兆ドル規模の投資を行う

米国のジョー・バイデン大統領と議員たちは、総額約1兆ドル(110兆円)に及ぶ投資のために、仮想通貨に関わる税の徴収を強化する措置に合意した。バイデン大統領は今回の措置について「一世一代の投資」と述べている。

当法案は、今後上院で審議される予定である。約1兆ドル(110兆円)の内訳について、ホワイトハウス側は次のように述べている。

新たな連邦政府の投資として、合計5,500億ドルが含まれています。新たな税収となる5,500億ドルは、今後8年間で、道路、橋、高速インターネット、公共交通機関、電気自動車、空港、輸送港などに使われる予定です。仮想通貨に関する税の執行を強化する措置は、必要な資金を調達するために最後の最後でこの法案に追加されました。

ホワイトハウス側は、新たな税収の一部を仮想通貨の税金に関する規制を強めることで補おうと考えているようだ。

今回の措置により、仮想通貨を扱う証券会社や取引所は報告義務が強化される。これらの会社は1万ドル以上の取引の詳細を内国歳入庁(IRS)に提出することが求められ、政府は新たに280億ドル(約3.2兆円)の税収を試算している。

今週水曜日にホワイトハウスより発表された報告書によると「今後数年間で、今回の措置は国にとって大きな利益を生み出すことでしょう」と記されている。米国での仮想通貨の税率は最大20％とされているが、今後は取引所側からの監視の目も厳しくなり、より厳しく徴収される見込みである。

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この記事は、news.bitcoin.comの「Biden to Step Up Crypto Tax Enforcement to Help Fund $1 Trillion US Infrastructure Plan」を参考にして作成されています。