ガーナのマハマドゥ・バウミア副大統領が、デジタル通貨の必要性について強く訴えた。
「大陸全体の貿易を促進するためにデジタル通貨を採用する必要がある」とコメントし、ビットコイン・仮想通貨の実需が高まるアフリカ諸国にとって前向きな発言を行った。

ビットコイン・仮想通貨の実需高まりは影響大きく｜ガーナ副大統領が通貨のデジタル化求める

近年、アフリカ諸国ではビットコインやその他仮想通貨の実需が上昇傾向にあり、各業界人らも続々とその必要性について訴えている。先日にはタンザニア大統領が中央銀行に仮想通貨の準備を促すなど、その動向は幾度となく注目を集めてきた。
そんな中、今度はガーナ副大統領がデジタル通貨採用の必要性を訴えかけている。

ガーナ副大統領マハマドゥ・バウミア氏は、「アフリカ諸国間の貿易には単一の決済システムが必要」とした上で、以下のように主張した。

「新型コロナウィルス感染拡大の影響で経済状況が不安定に陥ったことで、通貨のデジタル化を追求する必要性が強化されました。(中略) 現在、アフリカ国境を越えて商品を移動させることは、膨大な費用・時間がかかります。現状を改善するべく、アフリカ大陸全体の貿易を促進するためにデジタル通貨を採用する必要があります。」

経済情勢・貿易実態の改善に向け、各国で着々と通貨のデジタル化に向けて準備が進むアフリカ大陸。ガーナや前述したタンザニア以外にも、ナイジェリアがCBDC発行の計画を推し進めているとの報道がなされるなど、アフリカ諸国を取り巻く仮想通貨・デジタル通貨情勢は大きく変化しつつあるところ、引き続き各国の動向に注目していきたい。

この記事は「Ghana’s vice president declares Africa should embrace digital currencies」を参考にしています。