『内モンゴル自治区』がエネルギー消費削減の観点から、仮想通貨マイニング事業を停止する可能性があることがCNBCによって報じられた。
内モンゴル自治区はビットコインマイニング事業において大きな役割を果たしている地域であるため、事態の推移が大きく注目されている。
世界有数のビットコインマイニングファームが閉鎖か
中国の『内モンゴル自治区』がエネルギー消費を削減するため、”新たな仮想通貨マイニングプロジェクトの禁止”と”既存活動停止の計画”を進めていることがCNBCによって報じられた。
ビットコインマイニングには高性能コンピューターが必要となり、大量の電力を必要とする。ケンブリッジ大学のプロジェクト”Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index”によると、ビットコインマイニングに使う電力の総量は年間128.84テラワット時にも達するとのことだ。この量は、ウクライナやアルゼンチンが国全体で消費する量よりも多いと言われている。
中国はビットコインマイニングに力を入れているため、この内の約65%を消費しており、さらには内モンゴル自治区だけでも約8%を占めている。アメリカの消費量が約7.2%であることを考えると、これはとてつもなく大きな数字となる。
この内モンゴル自治区は、2019年のエネルギー使用に関する評価目標を達成できず、中国政府から指摘を受けていた。このために、モンゴル自治区の開発改革委員会は、エネルギー消費を減らす計画に踏み切ったとの背景がある。この計画には、既存仮想通貨マイニングプロジェクトを2021年4月までに停止することと、新たなプロジェクトを承認しないことなどが含まれているとCNBCは伝えている。
上述の通り、内モンゴル自治区はビットコインマイニング総量の約8%を担っている大型地域だ。この計画によってマイナー(マイニング事業者)が減少することで、ビットコイン業界も一部縮小するなど、一定の打撃が与えられることが予想される。ビットコインの総発行量は2,100万BTCまでと定められているが、その歩みが遅くなることで価格変動にも何らかの影響を与える可能性も充分に考えられる。重要なカギを握る中国の動きには、引き続き注意を向けていく必要がありそうだ。
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この記事は、CNBCの「A major Chinese bitcoin mining hub is shutting down its cryptocurrency operations」を参考にして作成されています。
