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「ビットコインを5%の企業のみ今年購入予定」ボラティリティがネック=BTC企業意識調査

2021年2月18日 14:30  2月6日 16:33  【編集長】合原和也

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調査会社Gartnerが公表したデータによると、ビットコインに対する企業意識調査で「2021年にビットコインを購入する」と回答した企業は5%であった。
この数字は大きいのか小さいのか。今後のビットコイン業界を占う興味深いデータが示されている。

“ビットコインを今年購入する”との回答率は5%

調査/アドバイザリー企業であるGartnerは、ビットコインについての新たな調査結果を公表した。同社が2月に実施した調査によると、企業資産としてビットコインを2021年に保有する計画があると答えた企業幹部は5%に留まったとのことだ。この調査は77人の財務担当幹部を対象として行われ、そのうちの84%はビットコインを企業資産として保有する計画はないと答えたという。

Gartnerの調査責任者AlexanderBant氏は、この結果について以下のようにコメントしている。

回答者の84%が、ビットコインのボラティリティが金融リスクをもたらすと答えた。過去5年間に仮想通貨に見られたような価格変動を緩和することは非常に困難だろう。

当調査の結果は以下の通りである

  • ビットコイン保有計画なし→84%
  • 2021年にビットコインを保有する計画→5%
  • 2022~2023年にビットコインを保有する計画→1%
  • 2024年以降にビットコインを保有する計画→9%
    ※残りの1%は不明

また、対象者がビットコインに対して懸念している事項としては以下が挙げられた。

  • ボラティリティが高い点
  • 取締役会のリスク回避
  • 一般的な支払い方法としての採用の遅れ
  • 規制上の懸念
  • 専門知識の欠如

特に高ボラティリティについては回答者の84%が懸念事項としてあげており、ビットコインの安定性に疑問を感じている人が多くいるという結果が浮き彫りとなった。一企業が投資をするにあたって、最大の壁であることに疑いの余地はないだろう。これらの点についてAlexanderBant氏は、「企業資産としてのビットコインの利用に関しては、未解決の問題がたくさんある。これらの課題がより明確になるまで、採用が急速に増加する可能性は低い」と語っている。

ビットコインで莫大な利益を得る企業も

こういった調査結果が出た一方で、着々とビットコインを蓄えている企業も存在する。その代表格は、ナスダック上場企業・MicroStrategyだろう。同社はMichael SaylorCEOの元、強力にビットコイン購入を推し進めてきた。Michael Saylor氏はビットコインに大きな期待を寄せている人物のひとりで、TeslaCEOであるElon Musk氏にビットコイン購入を勧めたことでも知られている。

そんなMicroStrategyだがどれほどビットコインで利益を得ているのか。22日のツイートでMichael Saylor氏は以下のように語っている。

私たちは114500万ドルで約71,079BTCを取得している。1BTCあたり約16,109ドルの平均価格。

当記事執筆時点(2/17 20)でビットコインは51,400ドルであるため、単純計算で考えれば同社は約25億ドルの利益を購入しただけで得ている計算となる。

今回の調査結果で、”2021年”にビットコインを購入すると回答した企業は5%に留まった。しかし、逆に捉えれば現段階で”5%も”購入検討する企業がいるということになる。挙げられている課題が解決していけば、MicroStrategyのように莫大な利益を得る企業も増えていくだろう。

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この記事は、Gartnerの「Gartner Survey Suggests Most Finance Executives Not Planning to Hold Bitcoin as a Corporate Asset」を参考にして作成されています。