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「中央銀行はビットコインを全面禁止しろ」=元イギリス政治家がBTCを強烈批判へ

2021年2月10日 18:54  2月6日 16:37  【編集長】合原和也

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「中央銀行はビットコインを全面的に廃止するべきだ。」

先日、ElonMusk氏率いるテスラ(Tesla)社が約15.5億ドル(=約1,580億円)相当のビットコインを購入したことで、現在ビットコインをふくむ多くの仮想通貨が世界中から熱い視線を集めている。

しかしビットコイン(BTC)への注目度が高まるにつれて、批判的な意見もより一層多く飛び交い始めつつある。

元イギリス国会議員はビットコインへの懐疑的な姿勢を表明し、「中央銀行はビットコインを廃止するべき」との見解主張した。

「中央銀行はビットコインを廃止するべきだ」元英国国会議員が主張、BTC消費エネルギーへの懸念が背景に

テスラ社によるビットコイン市場参入が追い風となり、ビットコイン価格は大幅に過去最高価格を更新。執筆現在(21015時半現在)時点で「1BTC=46,500ドル(=約486.3万円)」前後を推移しており、依然として高水準をキープ中だ。

しかしその一方で、ビットコインへの批判も日々強まっている。

元イギリス国会議員のNick Boles氏は、「中央銀行はビットコインを全面的に廃止するべき」との見解を大々的に主張した。
Nick Boles氏がビットコインの廃止を求める背景には、『エネルギーの過剰使用』への懸念があるという。

中央銀行はビットコインの取引を禁止する必要があります。そして、現在ビットコインを保有していて引き続きビットコインをあらゆる取引で使用したい人々は、有害な副作用の存在しない別の通貨と交換するように強制する必要があるでしょう。現実世界には、まったく害を及ぼさないビットコイン以外のサイバー通貨も多々存在しています。」

前出の通り、Nick Boles氏はエネルギー消費が激しい“ビットコインのコンセンサスアルゴリズム”を問題視しているようで、“非PoW”のデジタル通貨の活用を主張する。

実際のところ、ビットコインの過剰なエネルギー消費はかつてより広く問題視されてきた。

Nick Boles氏が引用した上記のビットコイン電力消費指数によると、現在ビットコインネットワークにて消費されている電力量は、アルゼンチン全体のそれを上回っている。
さらに、Blockchain.comが共有したデータによると、『先日2月9日にはビットコインのハッシュレートは過去最高の158.94 EH / sに達した』という。

将来的には、ビットコインネットワークの消費エネルギー肥大化という問題点は、ますます深刻な課題と化す可能性が高い。
この点については、世界各国各地域で足並みをそろえて議論を活発化させていく必要があるだろう。

逆にビットコインは環境問題に好影響? 多方面で活発化する議論、再生可能エネルギーの活用顕著に

しかし、『ビットコインがもたらす環境問題』という観点については、その他本当に多種多様な意見が飛び交っているのも事実だ。

CoinShares社のMeltem Demirors氏は、「ビットコインが環境に悪影響を及ぼし得る」という主張に対して反論の姿勢を強めている人物のひとりだ。

「…現在ビットコインの約76%は、“再生可能エネルギー”を使用してマイニングされています。こういったエネルギーは有限ではありません。ビットコインは、経済的に未使用の豊富なエネルギー源を活用して成長を生み出すための優れた方法のひとつです。(中略) 限られた思考では、限られた結果にしかつながりません。もっとマインドを広げましょう!」

さらに、Real VisionGroupの創設者であるRaoulPal氏も、むしろビットコインはエネルギーコストを削減できる手段だ」と主張する。
Twitterにて約38.2万人ものフォロワーを誇るRaoulPal氏は、自身の見解を公の場にて以下のように説明した。

「わたしの見解では、ビットコインは再生可能電力のコストの削減に貢献します。(その理由は、) マイナーが安定した需要の最も経済的に実行可能なエネルギー源を発見することを余儀なくされているためです。(中略) したがって、水力発電や冷却用の寒冷地などの“グリーンエネルギーテクノロジー”への投資を促進することにつながります。」

日々進歩するビットコイン市場拡大への道、“イーロン・マスク砲”の強烈な影響は多岐にわたる

仮想通貨ビットコインについてさまざまな視点から議論がなされ始めているという潮流は、ビットコインのみならず仮想通貨市場全体にとってもきわめて良い兆しだろう。
従来、一般的には“投機的対象”としてのイメージが強かったビットコインが幅広く実用化されていくために、こういった議論はより一層活発化されていくべきだ。

このように、テスラ社やMicroStrategy社など機関投資家および大手企業によるビットコイン市場参入は、単なる仮想通貨市場の成長のみならずさまざまな側面に好影響をおよぼしつつあり、いわゆる“Elon Musk砲”の勢いはまだまだ加速中の模様。
“デジタル通貨革命”の岐路にある今日、ビットコインがわたしたちの生活にとって必要不可欠な存在となる日はもうすぐに訪れるのかもしれない。

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この記事は、u.todayの「Central Banks Should Ban Bitcoin, Says Former British MP.」を参考にして作成されています。