Circle社CEO(最高経営責任者)であるJeremyAllaire氏が、バイデン政権について自身の見解を語り、「アメリカ政府は最終的に仮想通貨を支持することになる」と語った。
アメリカは、特に先進国の中では仮想通貨関連の法規制整備に後れをとっていると考えられており、これまでもリップル(Rippl)社CEOのBrad Garlinghouse氏がたびたび苦言を呈するなど、その動向に注目が集まっていた。
「バイデン氏は仮想通貨を支持する」仮想通貨大手CEOが言及、動向に注目集まる
先日行われたCNBCのインタビューにて、Circle社CEOであるJeremyAllaire氏は、バイデン政権と仮想通貨業界の展望について、自身の見解を明かした。
Circle社とは、仮想通貨決済事業などを展開する世界的大手企業のひとつ。
今回JeremyAllaire氏は、『バイデン政権が新興分野たる仮想通貨およびデジタル資産セクターについていかなる対応をするか』について問われ、以下のように説明した。
「(バイデン氏は、)アメリカ国内において、より競争力の高いインフラストラクチャ整備に焦点を当てるつもりであり、仮想通貨関連の技術は絶対にその中核となるビルディングブロックのひとつになると考えられます。」
また、JeremyAllaire氏によると、「今後2〜4年以内に、民間部門によって開発された関連基準が、中央銀行が関心を持つ保障措置および監督上の役割と収束するかどうかを確認することが重要になる」という。
“民間主導”が続くのか？CBDCとステーブルコインの関係性はどうなる
そして、JeremyAllaire氏は、現時点のアメリカ政治家の中にも、“発展途上セクター”に位置する“仮想通貨およびデジタル資産”について、前向きな姿勢を見せている人々は一定数存在することも強調した。
さらに、今後のCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)とステーブルコインの関係については、以下のような展望を主張する。
「中央銀行がCBDCについて研究している間は、依然として民間のフィンテックプラットフォームが既存のステーブルコインコイン実装を主導していく流れが主流になるでしょう。」
昨今、「デジタル人民元」への取り組みが加速する中国を筆頭に、各国各地域による仮想通貨およびデジタル資産への動きは大きくなりつつある。
以前より、仮想通貨関連の法規制の不明確性が指摘されてきたアメリカ政府だが、今後数年間でどのような姿勢の変化をみせるのか。
2020年は、個人投資家のみならず、機関投資家および各企業による仮想通貨市場参入もめまぐるしかったところ、アメリカ政府には仮想通貨関連法規制の迅速な明確化が要求される。
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この記事は、coindesk.comの「News: Biden Administration Will ‘Ultimately Be Supportive’ of Crypto: Circle CEO.」を参考にして作成されています。
