インド政府が再度仮想通貨規制の意向示す
最近、インドでは最高裁判決によって仮想通貨規制が解除されたばかりだが、早くも再び規制の波が押し寄せている。
現地メディアによると、インド財務省は仮想通貨を全面的に禁止する法案を議会に提出する予定だ。
インドの仮想通貨市場は成長の余地があり、今後の大きな伸びしろが期待されていただけに市場の落胆は大きい。
もともとインドでは、2018年に中央銀行(RBI)によって仮想通貨取引が禁止された。
その後、今年3月にRBIによる規制は違憲だと最高裁判決が下り、仮想通貨取引は現在再び認められている。
この法律は昨年7月に草案にまとめられており、その草案では、無許可の仮想通貨取引を行った者に最大3.5億円相当の罰金、あるいは10年以下の懲役を科す、という重い罰則が設けられていた。
これを受け、インドの大手監査法人AKM GlobalパートナーのAmit Maheshwari氏は、「インドの仮想通貨業界は完全に破壊されてしまうでしょう」と危機感をあらわにした。
インドは経済の伸びしろも大きく、仮想通貨市場の中長期的な盛り上がりが大きく期待されていた。
そのため、この規制法案が成立してしまった場合、市場の失望感は大きなものになるだろう。
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