大手決済会社Visa は、法定通貨に代わる暗号資産(仮想通貨)システムの特許を申請した。
今後暗号資産(仮想通貨)が多岐にわたって使用されるための第一歩となることを期待していきたい。
Visaが仮想通貨に対して期待高める
米国特許商標庁(USPTO)は、2019年11月8日にVisa(ビザインターナショナルサービスアソシエーション)によって「デジタルフィアット通貨」と題された特許出願を木曜日に公開した。
(出典：Bitcoin.com)
このシステムは、中央銀行と商業銀行の両方を利用し、プライベートブロックチェーンを活用した決済システムを改善している。
そして、暗号資産(仮想通貨)によって提供される利点と伝統的な政府発行のものによって提供される通貨の利点とを橋渡しする方法としても提案されている。
今回の申請ではアメリカドルがデジタルドルとして発行されることが見込まれているのに対応することが主体となっているが、今後暗号資産(仮想通貨)も適応される可能性が非常にあることを示している。
「暗号資産(仮想通貨)システムには、法定通貨システムに比べて利点があります。たとえば、暗号通貨の送金は、従来の法定通貨の送金よりも高速になる可能性があります。また、一部の暗号資産(仮想通貨)はブロックチェーンを使用していますが、ブロックチェーンはトランザクションが不変の記録であるため、このような暗号資産(仮想通貨)は信頼されるでしょう。しかし、暗号資産(仮想通貨)は電子デバイスの使用を必要とするため、政府が法定通貨のシステムを完全に暗号通貨に完全に変換することは現実的ではありません。現状は電子デバイスがない可能性があるため、法定通貨から暗号通貨への完全な変換は現実的ではないでしょう。」
デジタルドルの導入はこのシステムにおいて暗号資産(仮想通貨)を使用するための第一歩だと考えられている。
海外メディアによるとVisaの関係者は「Visaには、最先端の支払い技術に取り組んでいる発明家とイノベーターによる巨大なグローバルチームがあります。そして毎年、私たちチームは何百もの新しいアイデアの特許を求めています」と述べている。
Visaは暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーンのエコシステムに注目しており、今回の特許では、デジタルウォレットとブロックチェーンの仕組みを説明している。
今年の2月、Visaは、暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbaseに、個人がカードを通して暗号資産(仮想通貨)を使用できるデビットカードの発行を許可したことを発表している。
今後暗号資産(仮想通貨)が多岐にわたって使用されるための第一歩となることを期待していきたい。
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