コロナウイルスの影響を受けて、ロシア規制当局は『暗号資産(仮想通貨)に関する法律の施行を延期する』と発表した。
ロシア当局は2018年1月から暗号資産(仮想通貨)規制を進めるべく、関連法の施行を目指してきたが、地方自治体レベルとの暗号資産(仮想通貨)資産の態様・認識等の不一致が原因で、これまでもたびたび施行の延期を行っていた。
ロシアが仮想通貨に関する法施行延期を正式発表、コロナの影響甚大
ロシア国家下院金融市場委員会の議長であるアナトリー・アクサコフ氏は、暗号資産(仮想通貨)に関する法律(以下、暗号資産(仮想通貨)法)施行の延期について、以下のように述べている。
「ロシアは現在、コロナウイルスパンデミックへの対応を優先しているため、(暗号資産(仮想通貨)法を含む)あらゆる立法プロセスが鈍化している。(暗号資産(仮想通貨)法は、)少なくとも2020年春の終わりまでは施行されないと思われる。」
これまでのロシア国内における暗号資産(仮想通貨)への取り組み
ロシアでは2018年以降、ランサムウェア攻撃でシステム障害を引き起こし、その問題解決と引き換えに暗号資産(仮想通貨)を要求するケースの犯罪が激増していたことを背景に、暗号資産(仮想通貨)禁止に向けた法律制定の動きが高まっていた。
特にロシア中央銀行は暗号資産(仮想通貨)に非常に否定的な姿勢を貫いており、「民間の暗号資産(仮想通貨)は法定通貨と同一視できず、法的なものにはなり得ない。」との立場も表明済みだ。
今回施行延期された暗号資産(仮想通貨)に関する法律の概要は？
アクサコフ氏は、今回の暗号資産(仮想通貨)法についてさらに以下のように付け加えた。
「今回の暗号資産(仮想通貨)法は、ロシア国内の暗号資産(仮想通貨)取引所運営を妨害するものではないということは強調しておきたい。暗号資産(仮想通貨)法施行によって、ロシア国内における“暗号資産(仮想通貨)”の定義を統一するとともに、支払い手段としての暗号資産(仮想通貨)利用を禁止するに過ぎない。」
「また、同法にはデジタル通貨発行・流通を禁止する旨が含まれているが、暗号資産(仮想通貨)マイニングに関する規制は含まれていない。我々は、暗号資産(仮想通貨)マイニングを新たなビジネスモデルだと認識しているため、別法でマイニング課税については検討していく方針だ。」
また、ロシアの地元メディアによると、『3月24日、ロシア連邦経済開発省は、特別な規制サンドボックス内での暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーンの開発テストを可能にする法案を発表した。』と伝えられている。
昨今、暗号資産(仮想通貨)法整備を猛スピードで進めていくロシア。
大国ロシアで暗号資産(仮想通貨)に関する法整備が施行されれば、世界中にも多大な影響を及ぼすこととなるだろう。
今回はコロナウイルスの影響で法施行延期となったものの、今後も引き続きロシアの暗号資産(仮想通貨)に対する動向にはますます注目が集まる。
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