イタリアBTCキャピタルゲイン税を42％に引き上げか

イタリア政府が、ビットコインのキャピタルゲイン税を現在の26％から42％に引き上げる案を検討している。これは、10月16日にイタリアのマウリツィオ・レオ経済副大臣が記者会見で明らかにしたもので、2025年から適用される可能性がある。

新たな予算案に盛り込まれたこの変更は、イタリアにおける仮想通貨投資に大きな影響を与えると見られる。

今回の増税案は、イタリアの仮想通貨市場における政府の規制強化の一環であり、既に2023年には2,000ユーロを超える仮想通貨取引に対し26％のキャピタルゲイン税が導入されていた。

レオ氏は、ビットコインの投資利益に対する増税が、イタリアのデジタルサービス税（DST）と併せて、デジタル経済の公平な課税を目指す一環であることを説明している。加えて、DSTの適用範囲を広げるため、現行の最低収益要件も撤廃される見通しである。

一方、トランプ家が支援する「World Liberty Financial」プラットフォームの仮想通貨トークンセールは、初日に3.4％の達成率と期待外れの結果となった。目標の3億ドルに対し、687万トークン（約1,030万ドル分）が販売されたものの、サイトのクラッシュが原因で販売が停滞した。

本記事は「コインテレグラフ：Here’s what happened in crypto today」を参考に作成しています。