2024年の米国大統領選挙を控え、カマラ・ハリス米副大統領が仮想通貨・デジタル資産産業の成長を支援する政策を検討しているとの報道が注目を集めています。ブルームバーグの取材によれば、ハリス氏の上級選挙顧問であるブライアン・ネルソン氏が、ハリス氏が「新興技術産業の持続的な成長を支援する政策を支持する」との意向を示していることを明らかにしました。

仮想通貨業界が求める「安定したルール」

ハリス氏の選挙陣営は、仮想通貨業界が求める「安定したルール」についても注目しています。業界では、FairshakeなどのスーパーPACが仮想通貨政策の推進に向けて米議会議員への政治献金を行っており、規制の明確化を求める声が強まっています。

一方、共和党候補のドナルド・トランプ氏は仮想通貨業界を積極的に擁護する姿勢を示しており、業界内で一定の支持を集めています。これに対し、ハリス氏および民主党は依然として明確な立場を示していないものの、今後の動向が注目されます。

規制強化への懸念とハリス氏の対応

さらに、ハリス氏が当選した場合、仮想通貨に対して厳しい姿勢を示しているゲーリー・ゲンスラーSEC委員長が財務長官に指名される可能性があるとの報道もあります。ゲンスラー氏の指導の下では、仮想通貨業界にさらなる規制圧力が加わる可能性があり、業界関係者はその動向を注視しています。

一方で、ハリス氏の選挙チームは仮想通貨について理解を深める姿勢を示しており、8月中旬には「Crypto4Harris」という草の根運動がタウンホールミーティングを開催。仮想通貨規制の見直しに関する議論が行われるなど、ハリス氏側でも仮想通貨業界との接触を進めているようです。