資産2兆6000億ドルを誇る米国最大の銀行”JPモルガン”が、約76万ドル分のビットコインETFの株式や仮想通貨ATMプロバイダーであるBitcoin Depotの株式に投資したと報告された。

JPモルガンがビットコインETFへ大規模投資

米国で最も資産規模が大きい銀行であるJPモルガンが、ビットコインETFの株式を約76万ドル分購入したことが証券取引委員会（SEC）への報告により明らかになっている。また、JPモルガンは仮想通貨ATMプロバイダーであるBitcoin Depotの株式も保有していると報告した。

この投資により、JPMorgan ChaseがProShares、BlackRock、Fidelity、Grayscale、およびBitwiseが提供する複数のビットコインETFに関与していることが公になり、金融業界における暗号通貨への信頼が一層強まることが期待されている。

Turns out JP Morgan the largest US bank has been buying Bitcoin ETFs even while CEO Jamie Dimon’s been publicly hating on it.

In December Dimon said in front of congress he would shut Bitcoin down if he were the government.

They fud crypto in public and buy in private. pic.twitter.com/LQvnVbX789

— RYAN SΞAN ADAMS – rsa.eth ? (@RyanSAdams) May 10, 2024

この動きは、SECが今年の1月にスポットビットコインETFの上場と取引を承認したことと関連しており、暗号通貨市場への投資を安全かつ規制された方法で行う道を開いたことを示している。

SECの政策変更により、JPMorgan Chaseを含む大手金融機関の暗号通貨市場への参入が加速されており、この政策は他の金融機関にも暗号通貨投資の機会を提供し、新たな市場参入の扉を広げる可能性がある。

しかし、市場の専門家は、暗号通貨ETFへの投資が増えることで市場のボラティリティが増加する可能性を指摘しており、これらの投資が金融市場全体にどのような影響を与えるかについて慎重な監視が求められている。

さらに、資産運用会社VanEckが申請しているスポットイーサリアムETFが承認されるかどうかに注目が集まっており、その結果が暗号通貨市場に新たな動きをもたらす可能性があるようだ。

この記事はCointelegraphの「JPMorgan reports holding shares of several spot Bitcoin ETFs」を参考にして作られています。