日本のメタプラネットは、米国市場のリーダー的存在であるマイクロストラテジーに倣い、投資家の強い関心を集めている。
「規制リスクなしでビットコインを利用できる」日本のメタプラネット株が90％急上昇
東京証券取引所で取引されている投資会社メタプラネットは、ビットコイン（BTC）を「中核的な財務準備資産」として採用する計画を発表した。
月曜日のツイートで、同社はすでに10億円をこの資産に投入したことを明らかにした。
「この戦略的な軸足は、単にデジタル資産を取り入れるというだけでなく、金融がその中核でイノベーションと出会う未来を開拓することでもある」と同社は書いている。
この発表を受けて、メタプラネットの株価は月曜終値の19円から火曜終値の36円まで90％急騰した。
グーグルファイナンスのデータによると、この日の取引株数は6900万株で、平均92万8000株を大きく上回った。
これはビットコインを採用する企業にとっておなじみのパターンであり、ビジネス・インテリジェンス企業のマイクロストラテジー（MSTR）が最も顕著に示している。
2020年8月に主要資産としてビットコインを採用して以来、同社の株価は146ドル（約2万2160円）から現在1,400ドル（約21万2530円）超まで約1,000％上昇した。
メタプラネットがビットコインを採用したことで、マイクロストラテジーとの比較が相次いだ。
実際、同社のサイモン・ゲロビッチ最高経営責任者（CEO）は、メタプラネットを “アジア初のマイクロストラテジー “になぞらえ、自身のツイッターアカウントへの投稿を何度かリツイートしている。
「この製品によって、日本人は55％にも上る含み益税を払うことなくビットコインに触れることができるようになる。また、東京証券取引所に口座を持っている人なら誰でも、規制上のリスクを負うことなくビットコインに触れることができるようになる。」と、Sora Venturesの創設者ジェイソン・ファング氏はツイートした。
Excited to announce that @sora_ventures is working with @Metaplanet_JP, a listed company on the Tokyo Stock Exchange to create Asia’s first Microstrategy. The product will enable Japanese to gain exposure to bitcoin without paying an unrealized gains tax that could go as high as… https://t.co/TvAosMDDOM
— Jason Fang ᛤ (@JasonSoraVC) April 8, 2024
ファング氏の会社は、UTXOマネジメント、元OKX CSOのジャック・リュウ氏、モルガン・クリーク・キャピタルCEOのマーク・ユスコ氏とともに、メタプラネットのビットコインへの進出を支援している。
日本には現在、標準化されたビットコインETFはないが、米国の規制当局が1月にビットコインスポットETFを承認した後、最近、投資ファンドがデジタル資産を保有し始めることを許可した。
ウェブサイトによると、メタプラネットの事業は投資、不動産、Web3コンサルティングなど多岐にわたる。
イーサリアム(ETH)のような、Web3に関連する他のデジタル資産の購入については、まだ言及されていない。
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