香港当局、ステーブルコインとOTC仮想通貨取引に係るライセンス法案の提出を目指す

香港政府が、仮想通貨業界を規制し、投資家保護を強化するために、ステーブルコインと店頭(OTC)仮想通貨取引の枠組みに関するライセンス法案の提出を目指していることが明らかになった。

金融サービス・財務長官のクリストファー・ホイ氏が立法会の議員に応じて発表している。

金融サービス・財務局(FSTB)は今月初め、OTC仮想通貨取引サービスのプロバイダー向けに特別に設計されたライセンス制度を導入するための立法提案に関する公開協議を開始。協議期間は4月12日に終了する予定で、利害関係者や一般の人々が意見を提供できるようになる。

OTC取引の枠組みに加え、FSTBと香港金融管理局(HKMA)は12月に共同でステーブルコイン発行者の規制に関する協議を開始した。

この提案は、法定通貨を参照するすべてのステーブルコイン発行者がHKMAからライセンスを取得する必要があることを示唆している。

前出のホイ氏によると、「政府は協議の結果と準備作業の進捗状況に基づいて、これらのライセンス制度に関連する法案を速やかに立法会に提出するつもりだ」という。

「協議の結果と準備作業の進捗次第で、政府は可能な限り速やかに上記のライセンス制度に関する法案を立法会に提出する予定です。」

また、同氏は規制の必要性を強調し、証券先物委員会(SFC)が仮想通貨関連の刑事事件の取り締まりを強化しているとも言及。実際、2021年は1,397件であったのに対し、2022年には2,336件、2023年にはさらに3,415件に増加している。

仮想通貨業界に係る法規制整備が着実に進みつつある香港。引き続きその動向に注目が集まる。

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この記事は「Hong Kong Government Pushes for Licensing Bills on Stablecoin and OTC Crypto Trading」を参考にしています。