米国の規制当局は仮想通貨に対して非協力的に見えるかもしれないが、政府は流通するビットコイン供給の1％近くを保有している。
米国政府が120億ドル相当のビットコインを保有
ビットコインの最近の暴騰の恩恵を受けているのは、ディジェンヌやウォール街の大物だけではない。
トークンの継続的な上昇のおかげで、米国政府は現在120億9000万ドル（約1兆8230億円）のBTCの財産を手にしている。
過去10年間で、米国はいくつかの犯罪企業から数万ビットコインを押収してきた。
特にダークウェブ・マーケットプレイスのシルクロードや、2016年に仮想通貨取引所Bitfinexから数十億ドル相当のデジタル資産を盗んだハッカーが有名だ。
資産管理会社21.co on Duneがまとめたオンチェーンウォレットのデータによると、本稿執筆時点でアメリカ政府は194,000以上のビットコインを保有している。
ビットコインの価格が秋に上昇し始めて以来、アメリカ政府のビットコインも大きく値上がりしている。
9月には、米国政府が保有するビットコインは約50億ドル（約7530億円）相当だった。
本稿執筆時点では、トークンの驚異的な回復のおかげで、同じ量のBTCは現在120億9000万ドル（約1兆8230億円）の価値がある。
アメリカ政府とビットコインや仮想通貨との関係は現在、冷え切っているが、アメリカは紛れもなく地球上で最大のBTC保有国の一つである。
同国政府は現在、流通している全BTCの約1％を保有している。
これ以上保有しているのは、仮想通貨取引所バイナンスとビットコイン作成者のサトシ・ナカモト氏だけである。
米国政府は何度か、保有するビットコインの一部を売却している。
政府の仮想通貨保有を担当するアメリカ当局者が、戦略的なタイミングを見計らって売却することで、資産価値を最大化しようとしているのかどうかはまだ不明だ。
Arkham Intelligenceによると、昨日、ビットコインの価格が数時間のうちに11％以上上昇した市場の熱狂の中で、米国政府はBitfinexのハッキングに関連して押収された約10億ドル（約1500億円）相当のBTCを、より多くの資金が入った別のウォレットに移動させた。
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