ブロックチェーン分析会社のTRMラボが、2023年における北朝鮮による仮想通貨のハッキング被害額を公開した。
同社によると、約6億ドル(約868億円)相当の仮想通貨を盗んだとされており、これは2022年と比較すると約30％の減少となっている。
2017年からの被害総額は3,900億円超
ブロックチェーン分析会社TRMラボは、昨年北朝鮮と関係のあるハッカーが約6億ドル相当の仮想通貨をハッキングしたと発表した。
この金額は2022年の8.5億ドル(約1,230億円)から30％減少したものの、昨年のハッキング総額の約3分の1を占めているようだ。
さらに昨年末に発生したOrbit Chainのハッキングに北朝鮮が関与したと判明すれば、同国からの被害総額は最大7億ドル(約1,013億円)に達する可能性があるようだ。
(参考 TRMラボ)
北朝鮮のハッキングの手段としては、秘密鍵やシードフレーズへの侵害が挙げられている。
そこから仮想通貨を同国の工作員が管理するウォレットアドレスに転送し、仮想通貨ミキサーを利用しているようだ。
そして北朝鮮のマネーロンダリングに対しては、米国をはじめとする西側諸国も制裁を強めているが、戦略を多様化して制裁を逃れていると指摘している。
最後にTRMラボは、サイバーセキュリティの進歩と盗まれた資金の追跡と回収が進んでいるものの、2024年も引き続きハッキングが発生して混乱が拡大する可能性が高いと危惧している。
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この記事はCryptoSlateの「North Korean attackers crypto theft fall 30% to $600M in 2023」を参考にして作られています。
