韓国人事省、来年から高官らに仮想通貨保有状況を開示させる予定であることを発表
韓国人事省が、来年から高官らに仮想通貨保有状況を開示させる予定であることを発表した。
人事管理省は本日、約5,800人の公務員の資産詳細(仮想通貨を含む)が政府の「公衆倫理・透明性イニシアチブ」システムで公開されると発表した。これは、公務員の財産の登録を管理し、開示をレビューするために設計されたポータルである。
このような措置は、同国の議員が5月に2つの法案を可決した後に行われ、仮想通貨は選挙で選ばれた政府高官に義務付けられる年次資産開示の一部となる。
この点について、キム・スンホ人事行政長官は、声明において「統合公開サービスの実施と仮想通貨の登録を通じて公共サービスの透明性がさらに高まることが期待される」と述べた。
また、同省は、国内の主要仮想通貨取引所5社(アップビット・ビッサム・コインワン・コービット・ゴパックス)が来年6月に不動産登録に利用できる個別の情報システムを開発する計画であるとも指摘した。
韓国といえば、6月に仮想通貨投資家の保護を強化する法案を可決したことでも注目を集めた。19の仮想通貨関連法案で構成される新法案は、金融委員会(FSC)と韓国銀行に仮想通貨事業者と資産保管者を監督する権限を与えるものである。
さらに7月、FSCは新たな会計規則の一環として来年から国内企業に仮想通貨保有額の開示を義務付けると発表。新たな規則では、仮想通貨の発行者に対し、トークンの詳細、ビジネスモデル、内部会計方針などの情報の開示も義務付けるものであり、引き続き韓国における仮想通貨に係る法規制整備の動向に注目が集まっていく。
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この記事は「South Korea to disclose top public officials’ crypto holdings next year」を参考にしています。
