英国で不正な目的で使用された仮想通貨を押収・凍結できることを内容とする法案が可決
英国の議員らが、不正な目的で使用されたビットコイン(BTC)などの仮想通貨を押収・凍結できることを内容とする法案を可決したことが明らかになった。
英国議会法ウェブサイトの公式データによると、経済犯罪及び企業の透明性に係る法案は、10月26日に正式に承認を得る予定で、これは当該法案が上下両院でのすべての議会段階を完了することを意味する。
この法案の条項のひとつは、一部個人が距離を置くことで有罪判決を回避する可能性があるということを理由として、有罪判決がなされずとも犯罪に使用された仮想通貨の回収を許可している。
英国における仮想通貨関連の法規制整備は、2023年から2026年までの経済犯罪計画の一環として、デジタル資産の不正使用と戦うために仮想通貨を規制するという政府の計画と一致する。3月には、英国の議員らは、「金融活動作業部会の規則採択に加え、経済犯罪と企業の透明性法案を2023年第4四半期までに可決することを目指す」との姿勢を表明していた。
昨今、英国では仮想通貨に係る法規制の整備が着実に進んでいるという背景と相まって、仮想通貨市場が成長を遂げつつある。
2023年2月には、仮想通貨税制プラットフォームRecapが、「ロンドンはドバイやニューヨークを上回り、世界で最も仮想通貨に対応したビジネス都市である」と報告するなど、その注目が大きくなりつつあるところ、引き続き同国の動向に注目していきたい。
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この記事は「UK passes bill to enable authorities to seize Bitcoin used for crime」を参考にしています。
