オーストラリア政府が仮想通貨取引所の監視に関する協議文書を発行、消費者保護を図る
オーストラリア政府が、消費者のリスクを軽減するために仮想通貨取引所を規制するための新しい協議文書を導入したことが明らかになった。
当該協議文書では、主に以下の通り説明されている。
「提案された規制枠組みは、従来の金融システムで活動する事業体と同様のリスクをもたらすデジタル資産サービスプロバイダーに適用されるでしょう。(中略) オーストラリア金融サービスライセンス(AFSL)の枠組みを活用して、デジタル資産サービスプロバイダーを規制し、消費者に対する一貫した監視と保護を確保することを目指しています。」
もっとも、当該協議文書においては、仮想通貨業界の急速な変化の性質にも言及されている。この点につき、「提案された枠組みの実施は、将来の法制度の設計と開発の影響を受ける」と述べられているほか、以下のように説明された。
「既存の法的枠組みの修正への言及は、政策の意図を示しています。この文書の焦点は、枠組みのポリシーに関するフィードバックを求めることです。提案された枠組みは、消費者の利益の保護やイノベーションの促進など、いくつかの目的を達成することを目的としており…、オーストラリアのデジタル資産フレームワークを世界標準に準拠させることも強調します。」
オーストラリアといえば、今年4月に上院議員たるオーストラリアのアンドリュー・ブラッグ氏が消費者保護及び投資家促進を目的とする新たな法案を提出するなど、仮想通貨に係る法規制に関連する動きが加速しつつあるところ、引き続き同国の動向に注目していきたい。
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この記事は「Australian Government Issues Consultation Paper for Crypto Exchange Oversight」を参考にしています。
