PayPal、オンチェーン等の資産取引に係るNFTマーケットプレイス特許を申請へ
PayPalが、NFTの購入及び転送システムに関する特許を申請し、独自のブロックチェーンエコシステムの構築に向けて大きな進歩を遂げた。
当該申請は3月に行われ、申請書が今月21日に公開されている。この申請書には、オンチェーンとオフチェーンの両方でNFTとの取引を実行する手段が記載されている。
当該特許出願は現在申請中であるところ、ユーザーがサードパーティのサービスプロバイダーを通じてNFTを売買できるシステムについて説明されている。本文ではイーサリアムについて言及されているが、そのプロバイダーは特定されていない。
今回の動きについて、PayPalは以下のように説明している。
「この例のNFTは、分散型ブロックチェーン台帳を使用して追跡できる固有のデジタルデータを表す可能性があります。(中略) そのような資産の例としては…、デジタル画像やビデオ・音楽・その他のデジタルアート・個人財産の証書・イベントチケットなどが挙げられます。」
「システムはさまざまな方法でカスタマイズできます。たとえば、ガバナンストークンの配布を通じて分割購入に対応し、その後それ自体を取引できるようになります。さらに、サービスプロバイダーと連携した分散型自律組織は、専用プラットフォームを通じてNFTの流動性を促進するために使用される可能性があり、NFTはロイヤルティから収入を得る可能性もあります。(中略) ブロックチェーン上に転送は登録されず、トランザクションをブロックチェーンネットワークにブロードキャストしたり、そのようなオンチェーントランザクションに関連するガス料金を支払う必要はありません。」
今回の特許出願は、Paypal独自のブロックチェーンエコシステム構築にとって大きな役割を担う可能性があるところ、引き続き同特許出願に関する動きに注目していきたい。
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この記事は「PayPal applies for NFT marketplace patent for on- or off-chain asset trading」を参考にしています。
