仮想通貨分析会社のK33 Researchが、仮想通貨業界の雇用関連のレポートを発表した。
同社によると、2023年7月時点で仮想通貨業界に従事している人数は約190,000人となっている。
仮想通貨企業の労働者が減少
K33 Researchが仮想通貨業界の企業や雇用環境についての調査結果を公表した。
2023年7月の雇用は約190,000人となっており、2022年の約210,000人と比較して10％減少している。
同社のバイスプレジデントのAnders Helsethは、多くの人が職を失い、多くの企業が2022年初旬に得た資金で存続していると現状の厳しさを語っている。
また、仮想通貨関連企業は世界で約10,000社あり、その価値は1,800億ドル(約25.4兆円)にまで成長したようだ。
業務別に見てみると、約60%が取引と投資に重点を置く企業に雇用されている。NFT部門にはわずか6％で、21％がブロックチェーン・プロトコル、分析、マイニング業務に従事している。
地域別では、アジア・オーストラリア地域が65,900人でトップとなっており、次いで北米の60,700人となっている。
一方でアフリカと南米にはいずれも約8,400人が仮想通貨業界で働いており、ナイジェリアはこの地域の新たな仮想通貨大国として台頭しているようだ。
そしてヨーロッパでは従事している44,200人のうち、英国が13,000人となっており、仮想通貨への関心の高さが現れている。
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この記事はTHE BLOCKの「Crypto industry jobs decline 10% over past year, report finds」を参考にして作られています。
