仮想通貨規制への注力は、英国政府の経済犯罪撲滅計画の一環であり、法執行機関の資産押収・保管能力への対処も含まれている。
英国政府、経済犯罪対策の一環として「強固な」仮想通貨規制を発表
英国政府は、同国の経済犯罪に対応する取り組みの中で、仮想通貨の規制を強化する計画を打ち出した。
英国財務省と内務省は、3月30日に発表した政策文書の中で、デジタル資産の不正使用と戦うために、仮想通貨を「強固に」規制する計画だと述べている。
規制に重点を置くことは、2023年から2026年までの政府の経済犯罪計画の一部であり、「法執行機関の知識と能力」をプールして、法的手続きに関わる仮想通貨を押収・保管する方法を見直し、強化することも含まれていた。
「これらの措置は、英国を世界における仮想通貨と仮想通貨イノベーションの魅力的な目的地にするという我々の野心に沿うものである。困難ではあるが、効果的な仮想通貨規制は、消費者や企業を含むすべての人に利益をもたらす。」と計画書には書かれている。
We’re coming for the corrupt elites and criminals that abuse our financial system.
New measures announced today to tackle economic crime ?https://t.co/I4S4lYlwyx pic.twitter.com/zQU4VV6g6D
— Home Office (@ukhomeoffice) March 30, 2023
英国政府は仮想通貨犯罪に対して国際的な協力を進める
政策文書によると、英国政府は、犯罪者が仮想通貨取引を他の法域の「規制の緩い取引所やサービス」に移行することを予想している。
同国の金融行動監視機構（FCA）（仮想通貨規制の施行を支える機関の1つ）は、仮想通貨の規制と監督に関する対応に関連する情報を交換するために、国際的な機関と協力する予定だ。
英国は、法執行から規制まで、多面的に仮想通貨への対応を進めているが、同国の納税者は、独自の報告義務に直面している。
3月15日、英国財務省は報告書を発表し、2024-25年の課税年度から仮想通貨に関する自己申告書を改正することを発表した。
＼無料アプリを使って／
