仮想通貨データ企業Kaiko、アジア本社をシンガポールから香港に移転する計画を発表
仮想通貨データ企業Kaikoが、アジア本社をシンガポールから香港に移転する計画を発表した。その理由としては、市の仮想通貨推進政策と新型コロナウイルス関連の規制との関係等を挙げている。
同社の決定について、CEOであるAmbre Soubrian氏は、香港には「ヘッジファンド、投資家、資産運用会社の多くが流れ込んでおり、非常に多くの魅力がある」と説明した。
Kaikoは、2014年に設立され、フランスのパリに本社をもつ。長年にわたり、デジタル資産に関する信頼できる市場データを機関投資家や市場参加者に提供することで評判を築いてきた。Kaikoのクライアントに、ICEグローバルネットワーク、カナダ銀行、ブルームバーグなどの業界大手が存在することも、Kaikoの動向が注目を集める所以の一つだ。
また、香港は、仮想通貨関連企業に対して比較的優しい規制対応を行っている地域の一つであり、行政はデジタル資産産業の成長と発展を促進する環境の構築に引き続き取り組んでいる。実際、Kaikoの他にも、シンガポールDBSや仮想通貨取引所大手Houbiなどが拠点を移転する計画を立てているとみられている。
仮想通貨規制に係る香港の特徴としては、2022年11月に発生したFTX崩壊などの業界危機から市民を保護しつつ、デジタル資産採用を促進する堅牢な規制枠組みを構築しようとする点にある。事実、香港政府はその領土内で運営されているすべての仮想通貨取引所とステーブルコインプロバイダーに必須のライセンスを導入する予定であると報じられており、デジタル資産の採用促進と規制制定との調和が今後の重要なポイントになる。
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この記事は「Hong Kong Set To Welcome Prominent Crypto Data Firm」を参考にしています。
