カザフスタン政府が仮想通貨マイニング及びデジタル資産発行に係る新たな法律を施行へ
カザフスタンのカシム・ジョマルト・トカエフ大統領が、仮想通貨マイニング及び発行に係る新たな法律に署名した。
これらの法律により、保護対象とされるデジタル資産の発行には、政府の許可が必要とされることとなり、当該発行の主体となる者は、マネーロンダリング及びテロ資金供与についての法律による監視の対象ともなる。なお、かかる法律は、2023年4月1日から施行される予定。
また、仮想通貨マイニングに関しては、脱税を防ぐためのいくつかの規定が設けられている。具体的には、カザフスタンの仮想通貨マイニング事業者は、登録された仮想通貨取引所を通じて、収益の少なくとも75%を売却することを義務付けられる。
かかる規定は、税務目的でデジタルマイナー及びデジタルマイニングプールの収入に関する情報を収集することを目的としており、2024年1月1日から 2025年1月1日まで効力が生じる。
カザフスタンは、米国と中国に続く、上位3番目のビットコインマイニング先としても知られており、引き続き同国当局の動きに注目が集まる。
カザフスタンが導入目指すCBDC
上記法律の導入と並行して、カザフスタンはCBDCプロジェクトである「デジタルテンゲ」の試験運用を開始している。
カザフスタン国立銀行と仮想通貨取引所Binanceが共同で発行したレポートでは、同銀行副総裁のBerik Sholpankupov氏が、「伝統的な金融とDeFiのコラボレーション」という銀行のビジョンについて、以下のように説明している。
「カザフスタンでは、CBDCが仮想通貨の世界と従来の法定通貨の支払いインフラストラクチャをどのように橋渡しできるかを探求するための実用的な研究開発プロジェクトも開始しました。」

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この記事は「
Kazakhstan to mandate 75% revenue sale from crypto mining for tax purposes」を参考にしています。