中央アフリカ共和国が仮想通貨関連法案を制定へ、専門委員会を設置で国家経済発展目指す
中央アフリカ共和国が、仮想通貨の使用とトークン化に関する法案の起草を担当する15人のメンバーから成る委員会を設置したことが明らかになった。
同国の報告によると、「仮想通貨は国の金融障壁を根絶するのに役立つ可能性がある」という。これに加え、「仮想通貨の使用に関する法的枠組みによってサポートされる、ビジネスに適した環境を作成することを信じている」と説明したほか、以下のように語った。
「仮想通貨へのアクセスにより、これまで存在していた金銭的障壁はなくなります。政府が採用した委員会の主な目的は、国家経済の発展にあります。」
当該委員会は、中央アフリカ共和国の5つの省庁の専門家で構成されている。具体的には、農業・農村開発省、都市計画省、法務省などが関わっている。
なお、今回の取り組みは、仮想通貨が中央アフリカ共和国で機能し、国家経済の発展を促進することを可能にする法的枠組みの制定に取り組む任務の一環として行われる。
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