Coinbase国際政策担当副社長、仮想通市場の長期的な展望について語る
スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにて、Coinbaseの国際政策担当副社長であるトム・ダフ・ゴードン氏が、仮想通貨の長期的な展望について、自身の見解を明かした。
同氏は、仮想通貨の発展成長にとっては「明確な規制」が最重要であるとの姿勢を強調しつつ、以下のように説明した。
「仮想通貨が主流に採用される可能性はあるが、それは小売業者に信頼を生み出すことができる規制の成否にかかっています。(中略)我々にとって2023年は変曲点になる可能性があり、規制の枠組みは、仮想通貨の景気後退のアクセラレーター側を加速させるのに役立つもののひとつになる可能性があります。」
同氏は仮想通貨採用に前向きではあるものの、「仮想通貨を既存の金融システムに導入する前に基本的な適切な規制があることを確認する必要がある」と強調している。
Coinbaseといえば、先日、日本事業の大部分を終了する方針を報告したほか、従業員全体の約20％に相当する約950人の従業員をレイオフすることを発表するなど、2023年に入り新たな動きをみせている。
世界的大手仮想通貨取引所であるCoinbaseの動向は市場に大きな影響を及ぼし得るところ、仮想通貨市場の動きと併せて同社の動向に注目していきたい。
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この記事は「Crypto Long-Term Adoption Depends On Regulation, Coinbase Exec Says」を参考にしています。
