大手投資会社Fidelity、仮想通貨などデジタル資産に関連する米商標に係る出願提出へ
世界有数の資信託の販売・運用会社であるFidelityが、デジタル資産領域への新たな一歩として、メタバース及びその他仮想世界に関連するサービスを提供するために、3つの米国商標に係る出願を提出したことが明らかになった。
提出された書類によると、同社は「従来のサービスを代替現実で提供したい」と考えているといい、アプリケーションは、NFTマーケットプレイス、仮想不動産投資、仮想通貨取引、メタバース投資サービスに言及している。
Fidelityは、他の大手投資会社と比べると、早期にデジタル資産を採用している。10月には、デジタル資産チームを500人に拡大するために、さらに100人もの仮想通貨有識者等を採用する予定であると発表していた。
もっとも、同社による新興テクノロジーへの積極的な姿勢に対し、依然として批判的な声が存在するのも事実だ。先月には、米上院議員3名が、「退職金制度の参加者にビットコインへの投資を許可するという決定を再考する」ように要請するとともに、「業界はますます不安定で混沌としている」との見解を主張したことでも注目を集めていた。
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この記事は「Fidelity files for metaverse trademarks in latest crypto push」を参考にしています。
