香港スタートアップCEOら、今後3年間で「1,000」のWeb3.0関連企業を誘致へ
香港立法評議会のメンバーであるJonny Ng Kit-Chong氏が共同設立したスタートアップ が、今後3年間で「1,000」のWeb3.0ビジネスに関連する企業を設立することを望んでいることを報告した。
Ng Kit-Chong氏とは、選挙委員会選挙区の立法評議会のメンバーであり、今年1月から当該メンバーの一員に就任している。エンジニアであり政治家でもある同氏は、約40の異なる企業の株式を所有していると宣言しており、その動向は国内で大きな注目を集めている。
そのような企業のひとつが、「G-Rocket」だ。同社は、2016年にキャスパー・ウォン氏と共同で設立された。
現在の同社CEOであるウォン氏は、12月23日、同社の新しいプログラム「Hong Kong Web 3.0 Hub」について明かした。
同CEOによると、「G-Rocket」は、主に以下のような展望を抱いているという。
「最初に100の Web3.0に関連する新興企業がビジネスを軌道に乗せることをサポートすることを目指しており、その後3年以内にその数を1,000まで拡大することを目指しています。(中略) パンデミック後の時代に、優れた企業と人材を香港に呼び戻す手助けをしたいと考えています。」
特にウォン氏は、香港の新興企業がオフィススペース、銀行、政府サービスにアクセスできるよう支援するために、「サイバーポート」と呼ばれる政府運営のインキュベーターである不動産コングロマリット等と協力する姿勢を表明している。
香港と仮想通貨・ブロックチェーン領域のかかわり
G-Rocketによる上記イニシアチブは、中国の特別行政区をシンガポールと競合できる仮想通貨ハブにするという香港政府の広範な推進の一環として行われる。
10月下旬、香港の証券先物委員会(SFC)のフィンテック部門責任者であるエリザベス・ウォン氏は、仮想資産取引の合法化を含む、進歩的な規制仮想通貨提案を発表した。
その後の政府声明では、「国際基準に沿って実際のリスクと潜在的なリスクを軽減するために、タイムリーかつ必要なクラッシュバリアを設置し、仮想資産のイノベーションが香港で持続可能な方法で成功できるようにする」と説明されていた。
また、香港の立法評議会は、今月8日にマネーロンダリング防止及びテロ対策資金調達 (AML/CTF)システムを修正し、従来の金融機関に加えて仮想資産サービスプロバイダーを含めるようにしており、この点についても注目を集めていた。
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この記事は「HK legislator’s firm to lure 1,000 Web3 start-ups over 3 years」を参考にしています。
