マーシャル諸島がDAO を法人として認める「分散型自律組織法」可決、仮想通貨への好影響に期待高まる
12月22日、マーシャル諸島共和国(RMI)は、いわゆる分散型自律組織法を制定したことを発表した。
同法は、DAOを正式に認めており、国内で登録されている法人がDAO構造・ガバナンスツールを採用することなどをその内容としている。
この分散型自律組織法は、営利及び非営利両方のDAOに対し、国際的に認められたLLC構造に登録するオプションを提供する。さらに、DAOのガバナンス・投票・トークン化のプロセスなども合法なものとして扱う旨を明らかにしている。
今回当該法律が新たに可決されたことで、今後はDAO及びWeb3.0の発展促進が期待される。そのための一環として、政府はDAOに関するさらなる教育と訓練を促進するための投資基金も設立する予定であるという。
マーシャル諸島といえば、11月初めに、米ドルに加えて独自の仮想通貨を法定通貨として導入する計画も発表するなど、現在仮想通貨業界から大きな注目を集めているところ、引き続きその動向に注目していきたい。
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この記事は「Marshall Islands passes law recognizing DAOs as legal entities」を参考にしています。
