下院金融委員会の現ランキングメンバーで1月から議長を務めるノースカロライナ州選出のパトリック・マクヘンリー議員は、金融サービスを扱う政府機関内にイノベーションオフィスを設置することを目的とした法案を再提案した。
マクヘンリー議員は金融サービス・イノベーション法を再提案
12月19日の発表で、マクヘンリー氏は「金融サービス・イノベーション法」（2016年と2019年に推進したことのある法案）を再提案したと述べた。
この法案は、既存の連邦金融機関内に、仮想通貨やブロックチェーンを扱う企業を含むイノベーターが、米国での規制の明確化に向かう道を支援できるようなオフィスを設けることを目的としていた。
マクヘンリー氏によると、企業は証券取引委員会や商品先物取引委員会などの機関にあるオフィスに「強制力のあるコンプライアンス契約」を申請することで、「時代遅れの、あるいは過度に負担のかかる」規制なしに法的な道筋をつけることができるようになるという。
この法案は、ノースカロライナ州の規制のサンドボックス・プログラムをモデルにしていることを示唆した。
「我々の規制プロセスが、金融の革新に反対するのではなく、それに協力することが重要だ。」とマクヘンリー氏は述べた。
「私の法案は、金融機関や起業家が、重要な消費者保護のセーフガードを維持しながら、革新的な製品やサービスを早期に市場に投入できるようにするものだ。」
I’m proud to reintroduce my bill to help spur financial innovation and inclusion.
The Financial Services Innovation Act follows the same model as North Carolina’s successful regulatory sandbox program.
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— Patrick McHenry (@PatrickMcHenry) December 19, 2022
イノベーションオフィス設立の動き
通貨監督庁を含む他の連邦政府機関は、すでにフィンテックに焦点を当てたイノベーションオフィスの設立を計画していることを発表している。
SECは2018年に「Strategic Hub for Innovation and Financial Technology」（FinHub）を立ち上げている。
CFTCのフィンテック研究部門LabCFTCも2019年に同様の動きをしている。
現在、カリフォルニア州議員のMaxine Waters氏が下院金融委員会の委員長を務めているが、下院で共和党議員が222対213で過半数を制したことを受けて、マクヘンリー氏が1月に就任する予定だ。
ウォーターズ氏とマクヘンリー氏の下、下院委員会は暗号取引所FTXの破綻と元CEOのサム・バンクマン＝フリード氏に対する訴訟の可能性に対処するため、多くの超党派の努力を行ってきた。
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