情報筋が語ったところによると、アポロ・グローバルはYahoo Financeで個人向け仮想通貨取引を提供することを望んでいるとのことだ。
ヤフーがリテール株式取引を提供
プライベート・エクイティ大手のアポロ・グローバルは、2021年5月にベライゾン・メディア（ヤフーファイナンス、ヤフースポーツ、AOL、テッククランチ、エンガジェット、オートブログを含むグループ）を買収した。
現在、これらのコンテンツの収益戦略が明らかになりつつある。
Axiosの発表によると、アポロはヤフースポーツでスポーツくじを、ヤフーファイナンスでリテール株取引を提供する計画だという。
また、仮想通貨取引の追加も視野に入れているようだ。
2021年夏、Yahooを買収すると発表した直後、アポロはMike Novogratz氏のGalaxy Digitalに、ヤフーファイナンスで仮想通貨取引を提供するために提携する可能性についてアプローチしたと、報じられていた。
仮想通貨をリテール取引ツールに追加することは理にかなっている。
ヤフーファイナンスは2019年11月にCoinMarketCapとの提携を発表し、数千の仮想通貨の価格データとチャートを表示することで、仮想通貨データをより拡大させた。
また、同サイトには仮想通貨ヒートマップ表示もある。
仮想通貨取引提供にはKYC/AMLの実装などが必要
Yahooは個人投資の機会を提供することに飛びつく準備ができているが、同社がKYC/AMLポリシーをどのように実装するかは不明だ。
特にFTXの崩壊は、仮想通貨規制の声がさらに大きくなっている。
また、アポロが他のどの仮想通貨取引会社にパートナーとしてアプローチしているのかも不明だ。
ヤフーを経由した取引量を処理するのに十分な流動性を持ち、かつアポロが安心して提携できるようなコンプライアンスチェックを行う企業である必要がある。
アポロは10月にアンカレッジ・デジタルと提携し、機関投資家向けの仮想通貨カストディサービスを提供しており、アンカレッジは提携候補となりそうだ。
また、アポロはバイナンス、コインベース、クラーケンなどのリテール取引所にアプローチすることも考えられる。
コインベースは8月に機関投資家向け取引サービスでブラックロックと提携しており、コインベースが有利になる可能性がある。
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