機関投資家の調査は、業界が長引く仮想通貨の冬を経ているにもかかわらず、彼らの仮想通貨配分が昨年より増加していることを示唆している。
機関投資家は仮想通貨の冬でも、仮想通貨に強気
11月22日に発表されたCoinbase主催の調査で、9月21日から10月27日の間に実施され、仮想通貨に投資している機関投資家の62％が過去12ヶ月間に割り当てを増加させたことが分かった。
一方、仮想通貨のエクスポージャーを減らしたのはわずか12％で、調査によると、価格が下落しているにもかかわらず、ほとんどの機関投資家は長期的にデジタル資産に強気である可能性があることが示されている。
調査対象となった投資家の半数以上が、仮想通貨は今後12ヶ月間、横ばいまたはレンジで推移するとの見方から、現在または今後、バイ・アンド・ホールド方式を採用する予定であると回答した。
さらに、回答者の58%は今後3年間でポートフォリオの仮想通貨への配分を増やす予定であると答え、約半数が仮想通貨の評価が長期的に上昇することに「強く同意」している。
以前から広く報じられているように、規制の不確実性は、仮想通貨に投資するかどうかを検討する際にほとんどの投資家が懸念する要因であり、特に今後12ヶ月間に投資を計画している人の間では64%が懸念を指摘している。
機関投資家は短期的な価格の変動に無関心
10月には、Fidelity Investmentsの子会社であるFidelity Digital Assetsが27日に発表した機関投資家向け調査でも同様の結果が出ている。
Fidelityのリサーチ責任者であるChris Kuiper氏はこう指摘する。
「彼らは非常に長期的な視点で見ているので、この異常なボラティリティと価格の一部には無関心だ。彼らは、今後数年、5年、10年以上を見ている。」
これらの調査は両方ともFTXの崩壊前に行われたことは注意が必要だが、CoinSharesによると、仮想通貨機関投資家の総管理資産は現在220億ドル（約3兆1130億円）で、2年間で最低となっている一方で、ショート投資商品の記録的急増につながっている。
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