アジア富裕層の投資家による仮想通貨への関心が顕著な高まり、機関投資家参入や価格上昇に期待の声も
デジタル資産等に関するデータ分析を行うKPMG China及びAspen Digitalの調査によると、「2022年第2四半期にシンガポール及び香港における多くのファミリーオフィス(FO) と裕福(いわゆる「HNWI」)な投資家がデジタル資産に対する投資を行っていた」ことが明らかになったという。
上記調査に回答した者のうち、約61%が「1,000万ドル-5億ドル」の資産を運用していることが分かったほか、回答者のうち約92%が、「デジタル資産への投資に関心がある」と答えたという。
また、調査対象者のうち約58%がすでに仮想通貨などデジタル資産に投資を行っており、そのうちの大半の人々がビットコイン(BTC)又はイーサリアム(ETH)への投資を行っているという。
もっとも、KPMG China及びAspen Digitalは、市場のボラティリティが上記データ数値に影響を及ぼす可能性があることにも言及しており、FO及びHNWIがデジタル資産投資のリスクないし報酬を再評価した理由として弱気市場を認めている点には注意が必要である。
なお、「デジタル資産への投資に関心がある」と回答した者のうち約36%は、機関投資家がデジタル資産に注目していることがその主な理由であると述べている。その他、価格上昇の可能性が高いことやインフレヘッジ手段としてのユースケースを評価できることなども挙げられている。
仮想通貨に対する関心が高まりつつある傾向について、KPMG Chinaパートナーである Paul McSheaffrey氏は、「明確な規制は投資家の参入を促進するものである」と述べつつ、「現在多くの管轄区域が、デジタル資産を扱う取引所やブローカーにライセンスを供与し始めており、規制の確実性を高め、機関投資家に安心感を与えている」と評価した。
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この記事は「Super wealthy investors in Asia keen on crypto, study shows」を参考にしています。
